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大阪府が2010年7月6日、改正貸金業法の規制を緩和する構造改革特区の設置を政府に提案した。 年15-20％の上限金利や、個人の借入総額を年収の3 分の1に制限する「総量規制」を一部緩和する一方、 債務整理や生活再建の支援機関を府が設置し、規制緩和と多重債務対策の両立を狙う。
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